日々の資金繰り、生産設備等の更新経費、製品開発への投資など、資金の確保に苦慮している経営者は多いでしょう。

その助けとなるのが国や地方公共団体体等からの「補助金・助成金」です。補助金・助成金は一般的に返済不要の資金提供であるため、財政負担なく利用でき、事業活動を支援してくれます。

今回の記事では、補助金・助成金の特徴や両者の違いなどの説明のほか、その活用ポイントや注意点を説明しますので、資金確保に苦労している経営者の方などは参考にしてみてください。

補助金・助成金の内容とその違い

まず、補助金・助成金（以下、「補助金等」に省略）の特徴とともに、両者の違いについて説明しましょう。

補助金・助成金の主な特徴

補助金等は、国・地方公共団体や一部の民間団体等が事業者や個人に対して、（通常）返済不要で提供する資金のことです。行政が提供する補助金等は、行政の政策に対応して実施されるものであることから、その政策に関係した用途に限られて支給されます。

そのため誰もが補助金等を利用できるわけではなく、その目的に合致するための要件が対象者には課せられ、案件によってはその補助金等を活用する事業の内容や使途を含む計画書等が求められることも多いです。

申請書の提出など簡単な手続で給付されるケースもありますが、政策のタイプや金額の大きさ等によっては、厳しく審査されるケースも少なくありません。

なお、補助金等の金額には、一定の限度額が設定され、補助率・助成率（経費の総額に対する補助金等の占める割合）が設定されるケースも多いです。従って、補助金等は、利用者が望むだけの資金を提供してくれものではありません。

また、応募者が多い場合、要件や基準を満たしていても、予算の範囲内で選抜されることになるため、それに漏れた者は補助金等が受けられなくなります。なお、補助金等はその根拠となる制度が終了すると、次年度には実施されなくなるケースも多いため注意が必要です。

補助金・助成金の相違点

補助金と助成金の性質は類似していますが、異なるポイントもあるので、確認していきましょう。

●名称

補助金・助成金の主な違いは名称ですが、その使い分けは各省庁等の考えによります。例えば、国の場合、経済産業省では「〇〇補助金」を使用するケースが多いです。厚生労働省では「○○助成金」を使用するケースが多く見られます。地方公共団体では各々異なり、東京都の場合は「○○助成金」が使用されるケースが多いです。

利用者としては名称の違いよりも、各々の支援内容や受給要件などの点に注意を払い申請準備を進めましょう。

●受給の難易度

助成金の場合、支給要件を満足できれば受給できる可能性は高いです。一方、補助金は要件を満足しても、審査で不合格となり受給できないケースが多く見られます。

●給付金の使用の証明

補助金では、その支給金について、事業に使用したことを証明する書類等の提出を求めるケースが多いです。補助金を利用した事業期間の終了後等に一定の形式による報告書や、支給金を使ったことを示す証明書（支払証憑）の提出が求められることがあります。

なお、補助金の支払いは一般的に事後ですが、上記の提出書類の内容によっては支給が取り消しになることもあるのです。一方、助成金の場合は簡単な報告書の提出が要求されることはありますが、証明書等の提出を求められるケースは少ないでしょう。

●会計検査院の検査

補助金の場合、その支給先の企業等に対して、会計検査院による会計検査（不適切又は不合理な会計経理等の検査）が行われる可能性があります（案件の重要度や支給金額の大きさ等による）。他方、助成金の場合、その検査の可能性は低いでしょう。

●公募期間と支給金額

補助金の公募期間は2週間～1カ月といった比較的短い設定が多く、支給金額は数百万円から数千万円以上というケースが多く見られます。

他方、助成金の公募期間は数カ月以上といった比較的長い期間で、支給金額は数十万円といった比較的少額と言えるでしょう。もちろん個々の制度により内容が異なります。

なお、両者の給付は、対象事業の終了後などでの後払いが原則となっています。

補助金・助成金の活用ポイント

ここでは企業等が補助金・助成金を上手く活用していくための重要点や注意点を説明しましょう。

利用可能な補助金・助成金の探索

数多存在する補助金等から自社が活用できるものを的確に探し出すことが重要です。補助金等は、経済産業省などの省庁のほか、他の政府機関、地方公共団体などが提供していて、その数は200件以上に及ぶこともあるため、自社にマッチした案件を探し出すの簡単ではありません。

各省庁等のサイトを手当たり次第にチェックするのは、時間がかかり過ぎて非効率です。そうした手間を回避するには、（独）中小企業基盤整備機構の運営サイトである「J-NET21」の「支援情報ヘッドライン」などを利用するとよいでしょう。様々な補助金等を簡単に見つけ出せます。

要件等の確認と早めの申請準備

補助金等の受給のためには、自社が対象者に適合するか、要件を満たし審査に合格できるか、といった点を確認し、その上で適切な申請準備を早めに行うことが重要です。なお、確認点は以下のような項目になります。

なお、高額な案件では、要件や計画書等の審査も厳しくなり得るため、適切な準備が不可欠です。応募者が多いとその中から選抜される必要があるため、使途の目的や計画書等の内容が他者以上にその施策に貢献するものでなければなりません。

また、その実現可能性の高さを具体的なデータ等から示せるように、計画書等の準備は早めに着手しましょう。

給付時期の把握と資金の確保

補助金等の支払いは後払いが多いため、自社が申請する取組等は、自社で用意した資金で実行しなければなりません。つまり、補助金等そのもののお金で計画（取組）を実行できないため、まず自社で必要資金を確保するすることが不可欠です。

また、補助金等の受給については、取組内容を実施したことを所定の手続で報告する必要があり、自動的には支給されない点に注意しましょう。

補助金・助成金の効果分析

補助金等を活用した取組等が今後の事業に貢献せず、逆に負担になるようなケースもあるため、事前にその活用効果を適切に評価して申請を判断しなければなりません。

補助金等は返済不要の支援金であるため、事業者等には投資や雇用等に伴った支出を補うことが可能です。しかし、補助金等は後払いで、総経費のうち自社が負担する部分もあるため、一定の流出は補いきれません。

また、雇用関係の助成金では実際に雇用した場合に支給されるため、自社にとっては固定費の増大となり、企業財政を圧迫する可能性が生じます。補助金等の活用による取組が今後の事業にどれだけの収益や成長に貢献できるかを適切に評価することが重要です。

まとめ

補助金・助成金は特定の目的のために返済不要で支払われる資金で、行政等から数多く提供されています。そのためそれらの情報を効率よく入手し、対象者、要件、支援内容、利用方法などを確認の上、利用可能な施策は申し込んだ方が得となる場合もあります。

ただし、補助金等の内容によっては、経営を圧迫することになりかねないため、活用による収益等への貢献度なども慎重に見極めることが大切です。