事業拡大や資金調達のため国や地方自治体が支給する制度として、助成金や補助金があります。助成金・補助金を受給するためには、申請書を作成して提出する必要があり、申請者本人が行うことが基本となっているものの、手間や時間をかけたくない方は申請代行サービス業者に任せることも可能です。

そこでこの記事では、助成金・補助金の申請代行サービスの概要や利用するメリットについて解説します。助成金や補助金の活用を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

1　助成金・補助金の申請代行サービスとは

助成金や補助金は、一定の目的の基に、国や地方自治体が交付してくれるお金です。助成金、補助金ともに、それぞれの目的や支給要件に適合している場合に交付され、返還する必要はありません。

しかし、助成金や補助金の支給申請を行うには、支給要件に合致しているかの確認を行う必要があるとともに、定められた書類を作成・準備しなければなりません。そのため、自分自身で支給要件に合致しているかの確認や申請書類の作成を行う代わりに、その分野に精通した専門家に任せるほうが安全で効率的です。

このように、助成金・補助金の申請代行サービスとは、助成金や補助金の支給申請事務を本人に代わって行うサービスをいいます。

1-1　助成金と補助金の違い

助成金、補助金ともに、一定の目的の基に国や地方自治体が交付してくれるお金である点は同じです。助成金・補助金は、それぞれの目的や支給要件に適合する申請に対し支給され、支給されたお金は返還する必要がありません。このため、助成金・補助金は、上手に活用すれば、事業をはじめ様々な分野で大変役に立つ制度であるといえます。

ただし、助成金と補助金はよく似ていますが、全く同じ内容ではありません。助成金は、その目的や支給要件に適合していれば、概ね申請者全員がお金を受給することができます。一方、補助金は助成金と異なり、目的や支給要件に適合していても、必ず受給できるとは限りません。

補助金には、支給予定件数、支給予定金額などの予算的な枠が決められています。そのため、申請件数が予算を超過した場合には、目的や支給要件に適合した申請案件の中で、審査の評価が高いものが優先的に採択されます。このため、補助金を受給するためには、所轄行政庁の審査で高い評価が得られるような内容の申請書を作成する必要があります。

また、助成金は、その多くが、厚生労働省が所管する雇用労働分野や経済産業省が所管する研究開発分野に集中していますが、補助金は、国や地方自治体の様々な分野で広く制度化されています。

1-2　申請代行ができる資格

助成金や補助金については、申請代行ができる資格が決められている場合があります。

①助成金の場合

助成金には、厚生労働省所管、経済産業省所管、地方自治体所管のものがあります。このうち、厚生労働省が所管する助成金の申請代行ができるのは、社会保険労務士のみと定められています。

社会保険労務士法では、社会保険労務士の業務について定めがあり、それによると、「労働及び社会保険に関する法令に基づいて申請書等を作成し、その提出に関する手続きを代わってすること」は、社会保険労務士の仕事であるとされています。

この法律の定めにより、厚生労働省が所管する助成金の申請代行は、社会保険労務士の業務であるとされているのです。また、社会保険労務士の資格を持たない者が、報酬を得て上記の業務を行うことが禁止されています。

一方、経済産業省や地方自治体が所管する助成金については、このような制約がないため、誰でも申請代行することが可能です。

②補助金の場合

補助金は、厚生労働省所管の助成金のように、申請代行できる資格が限定されていないことから、誰でも申請代行することが可能です。

③申請代行の適任者は

経済産業省や地方自治体が所管する助成金、補助金全般については、申請者本人に代わって誰でも申請代行することができます。具体的には、司法書士、行政書士、税理士などの有資格者をはじめ、助成金や補助金の事務に詳しい経営コンサルタントなどが候補となります。

ただし、司法書士、行政書士、税理士などの有資格者は、それぞれ自分の専門分野を持っており、専門以外はあまり得意でないケースもあります。そのため、有資格者であっても、助成金や補助金事務に精通し得意分野としている人に任せるほうがオススメです。

2　申請代行サービスを利用するメリット

次に、申請代行サービスを利用すると、どのようなメリットがあるかを見ていきましょう。

2-1　労力と時間を節約できる

申請代行サービスを利用するメリットの1つ目は、労力と時間を節約できることです。助成金や補助金の申請を自分の独力で行おうとすると、以下のような手間がかかります。

このように、申請業務を自分の力だけで行おうとすると、結構な手間がかかります。これに対して、助成金・補助金に精通した専門家に申請事務を代行してもらえば、労力と時間を大幅に節約することができます。

2-2　受給の可能性が上がる

2つ目は、受給できる可能性を高められる点です。既に説明したように、助成金は、その支給要件を満たしていれば概ね貰うことができますが、補助金は、支給要件を満たしていても受給できるとは限りません。補助金を受給する確率を上げるには、所轄行政庁の審査を高得点で通過できる内容の申請書を提出することが大切です。

その点で、素人である申請者本人が作成する申請書よりも、補助金事務に精通した専門家が造り上げる申請書の方が、所轄行政庁の審査員が理解・納得して高い評価を付ける可能性が高くなります。申請代行サービスを利用することは、補助金を確実に受給するための近道といえるでしょう。

2-3　関連する問題の助言を受けることができる

3つ目は、申請代行サービスを利用すると、専門家から関連する問題の助言を受けることができる点です。申請代行サービスを利用する場合、助成金・補助金の申請事務を任せる中で、申請事務に直接関係する事項でなくても、関連する問題について相談する、助言を受けるなどが可能となります。

通常、助成金・補助金の申請代行業者は、司法書士や税理士、経営コンサルタントなど、法律や税金、経営の専門家です。助成金・補助金の申請事務で連絡を取り合う中で、様々な機会を捉え、申請者本人の事業にかかる課題や問題などについても相談することができるでしょう。

3　まとめ

助成金・補助金の申請代行サービスは、助成金や補助金の支給申請事務を本人に代わって請け負うサービスです。厚生労働省が所管する助成金の申請代行は社会保険労務士のみ、それ以外の助成金や補助金全般の申請代行は誰でも可能ですが、業務の性格上、司法書士や行政書士、税理士などの有資格者、経営コンサルタントなど助成金・補助金の申請事務に精通した者が望ましいでしょう。

申請代行サービスを利用すると、①申請者本人が行う場合の労力と時間を節約できる、②専門家が申請書を作成するので、受給の確率が上がる、③申請事務以外で関連する問題の助言を受けることができるなどのメリットがあるため、上手な活用を検討してみてください。