人生で一番大きな買い物と言えば、マイホームですよね。誰もが広くて立派なおうちに住んでみたいもの。ですが、心配なのはお金のことですよね。

そこで活用したい、マイホームを建てる際にもらえる補助金があることをご存じですか？

ここでは、マイホームを持つ前に知っておきたいおトクな補助制度について紹介していきます。

１：はじめに

それでは早速、マイホームを建てる時にもらえる補助金・助成金について紹介していきます。

本記事で紹介するのは5つの補助金および助成金です。中には、申請期限が設けられているものもあるため、気になる制度があれば急いでお調べされることをオススメします！

それでは順番に概要を確認していきましょう。

２：こどもエコすまい支援事業

「こどもエコすまい支援事業」は国土交通省が管轄する事業で、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修（リフォーム）を行う場合に補助金がもらえる制度です。

注文住宅の新築および新築分譲住宅を購入する場合に、最大100万円の補助を受けることができます。

支給の対象となるのは「子育て世帯」または「若者夫婦世帯」であり、それぞれには細かな条件が定められているため、まずは自身が対象世帯であるかどうかを確認しましょう。

対象世帯

申請方法

申請は住宅の購入者（契約者）が国土交通省に直接行うのではなく、ハウスメーカーなどの事業者が行います。このとき、申請をする事業者が“補助事業者”として登録されている必要があるため、建築・購入を考えている住宅の事業者（ハウスメーカーや不動産屋など）が、本事業の補助事業者となっているか事前に確認しておきましょう。

３：ZEH支援事業

「ZEH支援事業」は、国が定める一定の基準を満たしたZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の建築に対して補助金が給付される事業です。

ZEHとは、電気やガスなどのエネルギー消費量について年間の収支をゼロにする（または限りなくゼロに近づける）省エネ性能が高い住宅を指します。

住宅の省エネ性能や設備のレベルによって、55万円から112万円の補助を受けることができます。

申請条件

こちらも、申請はZEH適合住宅を建築するZEHビルダー（事業者）経由で行います。

建築を依頼する事業者がZEHビルダーとして登録されているのかを、契約前に予め確認しておく必要があります。

４：LCCM住宅整備推進事業

LCCM住宅整備推進事業は、経済産業省・国土交通省・環境省の3社連携事業として扱われており、「LCCM住宅整備推進事業実施支援室」という専用の窓口が設けられています。

脱炭素住宅であるLCCM住宅の整備に対し、補助金がもらえる制度です。

LCCM住宅とは、LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）を実現する住宅のことで、建築・運搬・居住・解体までのライフサイクルを通して、CO2排出量をマイナスにする住宅のことを指します。先述のZEHよりも省エネ性能の高い住宅で、国として最終的に目指す低炭素住宅の形とも言われています。

そんなLCCM住宅の整備にかかる費用に対して、最大140万円の補助を受けることができます。

申請条件

「ZEHの要件を満たすこと」「ライフサイクル全体のCO2排出量を算定し、その結果が0以下となること」などがあり、ハードルは高めに設定されていますが、近年新たに建築される住宅の殆どは最低でもZEH対応であるケースが多いため、検討の余地はありそうです。

先述のZEHと同じく、建築を依頼する事業者がLCCM住宅の要件を満たす建築が可能かどうか、事前に確認しておくことをオススメします。

５：地域型住宅グリーン化事業

「地域型住宅グリーン化事業」は国土交通省が管轄する補助事業で、“地域の中小工務店等が連携して取り組む良質な木造住宅等の整備支援”としてスタートしました。

省エネ性や耐久性に優れた住宅の建築に対して補助金がもらえる制度です。

対象となる住宅には「長期優良住宅」「高度省エネ型住宅」「ゼロ・エネルギー住宅」の３種類があり、最大150万円の補助を受けることができます。

さらに、「地域材加算（柱や梁などに地域材を使用）」「若者・子育て世帯加算（18歳未満の子どもと同居）」といった加算条件があり、これらをクリアすることで最大40万円が支給額に加算されます。

申請要件

地域型住宅グリーン化事業を活用するには、国土交通省の採択を受けた「グループ」に所属する施工事業者に依頼する必要があります。

この事業では、建築を依頼する発注者に補助が行われるのではなく、グループに対して補助が行われ、グループを通じて間接的に補助を受けることになる点に注意が必要です。

この補助金を活用したい場合には、お住まいの地域のグループを調べたのち、依頼する工務店などを検討してみることをオススメします。

６：東京ゼロエミ住宅導入促進事業（東京都）

「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」は、その名の通り東京都が独自で実施している補助制度です。東京都内に“東京ゼロエミ住宅”を新築する建築主に対し、20万円から210万円の助成金が給付される制度です。

“東京ゼロエミ住宅”とは、「東京ゼロエミッション住宅」のことで、断熱性能の高い断熱材や窓を使用したり、省エネ性能の高い照明やエアコンなどを取り入れたりした、人にも地球環境にも優しい住宅のことです。

（参考：東京都環境局『「東京ゼロエミ住宅」とは？』：https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/home/tokyo_zeroemission_house/gaiyou.html）

助成額は、断熱性能と設備の省エネ性能に応じて、3つの水準が設定されています。

また、太陽光発電システムや蓄電システムを設置することで、追加助成を受けることも可能です。

さらに、一定の要件を満たす新築の東京ゼロエミ住宅については、不動産取得税が最大全額免除になることも。ただし、先述の「LCCM住宅整備推進事業」など、併用できない制度がいくつかあることには注意が必要です。

７：まとめ

いかがでしたでしょうか。ここでは、マイホームを建てる時にもらえる補助金・助成制度について代表的な５つの事業を紹介しました。

実は、住宅建築や住宅購入、さらにはリフォームなどを対象とした補助金・助成金の制度は意外にも多く存在しています。国が先導して全国対象で実施しているものもありますし、都道府県や自治体が独自で設けている制度もあります。新たに住宅を建築・購入する際には、是非お住まいのエリアに該当する制度がないか調べてみると良いかもしれません。

現在のトレンドである「子育て世帯」や「省エネ」の流れはしばらくの間続くと思われますが、補助事業の終了時期は明確に読めない部分もあります。

活用したい補助金がある場合は、早めに検討の上契約先の事業者とも相談の上で漏れなく申請を行ってくださいね。

※本記事の情報は執筆時点（2023年1月現在）の情報です。申請時には最新情報をお調べください。