子育てには多くのお金がかかります。しかしそんな負担を軽減するために国や自治体が設定している補助制度も多数存在します。ここでは、そんな子育て世帯向けの補助制度のうち、最も基本とも言える「児童手当」のシステムについて詳しく紹介していきます。

１：児童手当とは

児童手当は０歳から中学校卒業までの児童を養育している方に市町村から支給される手当です。支給される金額は子供の年齢や親の所得等により異なりますが、自治体による差はありません。では早速、制度の概要について見ていきましょう。

１．１子どもの年齢と支給される金額

児童手当は、子どもの年齢によって支給される金額が異なります。

となっています。

例えば、４月生まれの第１子で満額受給できる場合は以下の通り支給されます。

0歳～中学校を卒業するまで、合計で1,980,000円が支給されることになります。まとまった金額で見るとかなり大きな額であることがわかります。

１．２支給されるタイミング

児童手当は毎月支給されるのではなく、毎年６月、１０月、２月にそれぞれの前月までの分の手当が支給されます。

「月々の生活費にあてたい」といった使い方を求める方も多くいらっしゃるかもしれませんが、どこの自治体でも4カ月がまとめて振り込まれる仕組みになっており、例えば2,3,4,5月分が6月に支給され、6.7.8.9月分が10月に支給され…といったイメージです。

子どもが生まれたときや中学校を卒業したときのみ４ヶ月分ではない場合もありますが、基本はまとまった金額が支給されます。

１．３受取人

児童手当は原則市区町村から、個々の指定の振込口座に振り込まれます。この時、振込先口座の名義は受給者(保護者)でなくてはいけません。将来に備え、子ども名義の口座に直接振り込んで貯金したいという方も少なくないとは思うのですが、残念ながらそういった方法を選択することはできません。

また、子どもが２人以上いても指定できる口座は１つです。口座を分けたり、父母で分けて受給したりすることはできませんので注意しましょう。

１．４所得による支給額の違い

所得が比較的高い方は制限額や上限額に注意が必要です。児童手当は、養育する方の所得が所得制限額を超える場合は一律5,000円に減額されます。

さらに、令和4年10月支給分からは所得上限額を超えると児童手当が支給されないといった条件に変更となりました。

所得制限額・所得上限額は手当を受け取る方の１年間の所得で判断されます。年単位で都度判断されるようになっており、例えば、ある年に所得制限額を上回ったら、翌年１年間の児童手当が月額5,000円に減額されます。ところがさらに次の年にもし、所得制限額を下回った場合には、その翌年１年間は通常の支給額の支給を受けられるといった仕組みです。

１．５所得制限額と所得上限額のまとめ

所得制限額は扶養親族等の人数で異なりますので、自分の制限額・上限額を確認しましょう。

世帯年収ではなく、世帯の中で最も所得の高い人の所得額を基準に判断される点を覚えておきましょう。

所得制限額・所得上限額と扶養人数の関係を表にまとめるとこのようになります。

扶養親族等の数 （児童 ＋ 年収103万円以下の配偶者等）	所得制限限度額		所得上限限度額
	所得額 （万円）	収入額の目安 （万円）	所得額 （万円）	収入額の目安 （万円）
0人 （前年末に児童が生まれていない場合　等）	622	833.3	858	1071
1人	660	875.6	896	1124
2人	698	917.8	934	1162
3人	736	960	972	1200
4人	774	1002	1010	1238
5人	812	1040	1048	1276

※2023年1月現在の情報

収入額は収入が「給与のみ」の場合の目安です。所得控除の額等で最終的な所得額は変化しますので、源泉徴収票等でご自分の所得を確認してください。

また、児童の数は高校卒業に相当する年齢（18 歳の誕生日後の最初の 3 月 31 日まで）までの子どもが何人いるかを数えます。自分の子どもでも大学生等は人数に含まれませんので、多子世帯の方は注意が必要です。

２：必要な申請手続き

児童手当を受給するためには子どもが生まれたときの申請はもちろん、住所が変わったとき等にも届出が必要となります。この提出が遅れるとその月分の手当を受給できなくなりますので、忘れずに役所にて手続きを行いましょう。では、手続きの詳細について確認していきます。

２．１生まれたときに必要な手続き

子どもが生まれたときや他の市区町村に引っ越したときは発生日から１５日以内に「認定請求」の手続きが必要です。

子どもが生まれたときに出す「出生届」は生まれた市区町村、本籍地、現住所のいずれかで受け付けてもらえますが、「認定請求」の申請先は「現住所の市区町村」となりますので、申請先を間違えないよう注意しましょう。

出生届も現住所の市区町村に提出すると手間が少なくて済みます。

２．２申請の１５日特例

原則として認定請求や届出が提出された月の翌月分から児童手当の支給が開始されます。

しかし、月末に子どもが生まれたり引っ越しをしたりすると提出が間に合いませんので、このような場合は発生日の翌日から１５日以内に申請をすれば提出した月の分から支給が開始されるよう配慮されています。

２．３毎年６月の現況届

児童手当を継続的に受給するためには“毎年６月に現況届を提出する”というのが原則でした。しかしこれについては、令和４年６月から提出不要となり、煩わしい更新作業が無くなりました。とはいえ、個々の状況によっては市区町村の判断で現況届の提出を求められることもあるので、お住まいの市区町村に取り扱いを確認しましょう。

２．４届出が必要なケース

以下のケースに該当する場合は、お住まいの市区町村に別途届出が必要になります。発生日の翌日から１５日以内に届出をしましょう。

特に、引越や離婚等により生活環境が大きく変わるタイミングは忙しくなりますので、手続きが遅れないよう注意しましょう。

２．５公務員の場合

公務員の場合は、市町村からの振込ではなく、勤務先から児童手当が支給されますので、申請等の提出先も役所の窓口ではなく職場となっている事が通常一般的です。

特に

上記のタイミングには、勤務先に加えてお住まいの市区町村にも１５日以内に届出・申請が必要ですから忘れずに手続きを行いましょう。

３：親と子が離れて暮らす際の手続き

児童手当の基本概要がわかったところで、ここからはイレギュラーなケースについても確認していきましょう。

３．１受給者の単身赴任

児童手当を受給している親が単身赴任で別の市区町村に引越しを行う場合は、赴任先の住所の市区町村から自動手当が支給されます。

まずはお住まいの市区町村に転出届と一緒に「児童手当・特例給付受給事由消滅届」を提出します。

そして赴任先の市区町村に転入届を提出した後、児童手当の申請手続きを行いましょう。市区町村によっては、別居している子供の住民票や子どものマイナンバー確認書類も提出を求められるケースがありますので、予め市区町村に必要書類を確認するようにしてください。

※赴任期間が短い等、住民票を移さない場合は児童手当に関する届出も不要になります。

３．２海外留学

原則として、対象児童が海外に住んでいる場合は、児童手当は支給されません。

ただし、留学を理由に海外に住んでいて

といった条件を満たせば例外として児童手当が支給されます。詳細はお住まいの自治体にて確認するようにしてください。

３．３両親の海外赴任

子どもを祖父母等に預けて両親が海外赴任する場合は、子どもを養育する人を「父母指定者」に指定することで、指定された方が児童手当を受給することができます。なんらかの理由で両親共に子供と住民票を別にするようなケースでは、「父母指定者」の設定を忘れずに行いましょう。尚、住所が海外にある方は受給することができませんのでご注意ください。

４：まとめ

いかがでしたでしょうか。「児童手当」は、中学校卒業までの子どもを対象に、保護者が継続的に受給できる手当です。生活環境が変わる際には忘れずに届出を行い、確実に受給しましょう。

この他にも、国が制度化しているような出産・育児に関連する補助金・助成金の制度は多数あります。それぞれに制度を理解してしっかりお金のサポートをしてもらえれば、経済的にも安心して子育てに臨めるようになるでしょう。