既存の住宅を今より住みやすくするリフォーム・リノベーション。

新築住宅を建てるより安価かつ地球環境にも優しいため、近年注目されています。

しかし、外壁の改修や水回りの更新など工事費用はかさむイメージがあり、費用の面が心配ですよね。そんなリフォーム・リノベーションをする時に補助金がもらえることをご存じですか？

国は省エネ性能の高い住宅を整備するため、新築住宅のみならず、リフォーム・リノベーション住宅への支援にも力を入れています。今回は、今がチャンスの『住宅のリフォーム・リノベーションでもらえる補助金』についておトクな補助制度を紹介していきます。

１：はじめに

それでは早速、住宅のリフォーム・リノベーションをする時にもらえる補助金について紹介します。

本記事で紹介するのは4つの補助金です。補助金の多くは年内・年度内の予算が限られており、予算に達し次第受付が終了してしまうため、気になる補助金があればお早めに検討されることをオススメします。

それでは順番に見ていきましょう。

２：こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業は、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修を行う場合に補助金がもらえる制度です。

リフォームの場合は全ての世帯が対象となり、30万円を上限に補助を受けることができます。また、安心R住宅（※1）の購入と合わせてリフォームを行う場合は、補助の上限額が45万円に引き上げられます。

さらに、「子育て世帯」または「若者夫婦世帯」（※2）がリフォームを行う場合、45万円を上限に補助を受けることができ、既存住宅を購入してリフォームを行う場合は最大60万円もの補助を受けることができます。

具体的には、窓・ドア・外壁などの断熱改修のほか、「ビルトイン食洗機」や「宅配ボックス」の設置なども補助の対象となっており、非常に使い勝手の良い補助金となっています。

申請方法についてですが、契約者が直接申請するのではなくリフォーム工事の施工事業者が申請を行います。このとき、申請をする事業者が補助事業者として登録されている必要があるため、リフォーム工事の依頼を考えている事業者が、本事業の補助事業者となっているか事前に確認しておきましょう。

（※1）

（※2）

３：先進的窓リノベ事業

先進的窓リノベ事業は、既存住宅の窓を断熱改修するリフォーム工事に対し、最大200万円の補助金がもらえる制度です。

窓を改修することで住宅の断熱性能を向上させ、CO2排出量削減や省エネルギーに繋げていくことがこの事業の目的です。

補助を受けられる上に、窓の断熱性能向上により光熱費の削減が期待できるため、まさに環境に配慮した一石二鳥のリフォーム（リノベーション）工事と言えるのではないでしょうか。

補助を受けるためには対象住宅が建築から1年が経過した住居であることに加え、申し込みを行う契約者がその住宅の居住者（所有者）であることが条件となります。

また、工事をする事業者が「窓リノベ事業者」として本事業の事務局に登録されている必要があるため、工事を依頼する事業者が登録事業者となっているか事前に確認しておくとよいでしょう。

補助申請のタイミングと、事業者側の登録作業が前後しないように気を付けることが大切です。

４：給湯省エネ事業

給湯省エネ事業は、「エネファーム」や「エコキュート」といった”高効率給湯器”の導入に対し、補助金がもらえる制度です。

「エコキュート」と呼ばれるヒートポンプ給湯機やハイブリッド給湯機の設置に5万円、「エネファーム」と呼ばれる家庭用燃料電池の設置には15万円の補助を受けることができます。

資源エネルギー庁の「エネルギー白書2022」によると、家庭におけるエネルギー消費量のうち給湯が占める割合は27.8％とも言われており、給湯器を省エネ仕様のものに更新することで、かなりの省エネ効果が期待できます。また、高効率の給湯器にすることによって、毎月の光熱費に関しても節約効果が期待でき、長期的にみるとかなりおトクだと言えます。

補助の条件は特になく、対象の給湯器を設置する全ての方が補助を受けられます。

また、これまでの「こどもエコすまい支援事業」や「先進的窓リノベ事業」と同様に申請手続きを行うのは施工業者となっており、予め事業の補助事業者として登録されている必要があります。

給湯省エネ事業を活用する場合にも、施工を依頼する事業者が補助対象事業者となっているかどうかを事前に確認するようにしましょう。

５：長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存住宅の長寿命化や省エネ化を図る性能向上リフォームのほか、子育て世帯向けの改修に対して、補助金がもらえる制度です。2022年度の募集は終了していますが、2023年度も継続されることが決まっています。

この事業では、既存住宅（新たに中古住宅を購入する場合も含む）のリフォーム時に、最大250万円の補助を受けることができます。

補助の対象となる工事は、劣化対策や耐震性など建物の性能基準を向上させるものをはじめ、三世代同居に対応するための改修工事や、子育てしやすい環境にするための改修工事が対象です。

具体的には、「対面キッチンへの変更」や「キッズスペースの設置」といった利便性向上のリフォームも補助対象となるため、非常に使い勝手の良い補助金となっています。

なお、申請手続きを行うのは施工業者となっており、この事業の補助事業者として登録されている必要があります。この補助金を活用する場合には、施工を依頼する事業者が補助対象事業者となっているか事前に確認するようにしましょう。

６：まとめ

いかがでしたでしょうか。住宅をリフォーム・リノベーションする時にもらえる補助金は意外とたくさんあり、どれもそれなりの補助金額が設定されており、手厚いものが多いです。

“省エネ性能の向上”や“子育てしやすい環境づくり”など、暮らしをより良くしてくれる改修に補助金が出るのは非常に有難い事だと思います。

また、住宅の断熱性を向上させたり、より性能の高い最新のエコな給湯機に設備交換したりすることで毎月の光熱費を節約できるため、長く住むマイホームの事を考えれば長期的にもおトクと言えそうです。

現在、「住宅のリフォームを考えている」あるいは「中古住宅の購入を考えている」という方は、補助金の活用を視野に入れてみてはいかがでしょうか。

なお、補助事業はその年度の予算に達し次第、受付が終了となります。活用したい補助金がある場合には、早めにスケジュールの目途を立て、対応業者を検討の上で申請などを行うようにしてくださいね。

※本記事の情報は執筆時点（2023年2月現在）の情報です。申請時には、それぞれの事業の最新情報をお調べください。