厚生労働省が管轄する助成金制度の「人材開発支援助成金」をご存じでしょうか。

「人材開発支援助成金」は企業向けの助成金で、事業者等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための職業訓練等を実施する際に活用する助成金です。この制度には様々なコースが存在しますが、その中でも特に今注目を集めている「建設労働者技能実習コース」について、詳しく紹介していきます。

1：人材開発支援助成金

平成28年までは「キャリア形成促進助成金」という名前で実施されていましたが、平成29年からは「人材開発支援助成金」という名称に変わり、多くの企業で活用されて続けています。まずはこの人材開発支援助成金の基本情報について紹介します。

１．１概要

「人材開発支援助成金」は、労働者がスキルアップなどのために職務に関連した専門的な知識などを習得するための職業訓練を実施した際に、その訓練の経費や訓練中の賃金の一部を助成金として企業が受け取る事が出来る制度です。

企業が人材を育成し、労働者のキャリア形成を促進するように支援する為の助成金として多く活用されています。いくつかのコースに分かれており、対象となる企業や助成金の金額等、助成内容が異なります。

１．２コース

人材開発支援助成金には、以下の９コースがあります。（2023年1月現在）

これら9コースはどれも従業員に対する人材育成に使用することができますが、その中でも「⑧の建設労働者技能実習コース」は建設労務者が技能向上の為に有給で実習を受けることができる話題の訓練です。特にスキルアップが見込める制度として注目を集めています。ではここからは、「建設労働者技能実習コース」の魅力について見ていきましょう。

2：人材開発支援助成金 建設労働者技能実習コース

「人材開発支援助成金 建設労働者技能実習コース」は、令和4年3月31日までは「人材確保等支援助成金（雇用管理制度女性コース、建設分野）という名称で設定されていました。建設事業主や建設労働者の雇用の改善及び建設労働者の技能の向上をはかるための取り組みをしやすくする助成金です。

建設関連の訓練を実施した際の訓練経費一部、また建設労働者に有給で認定訓練を受講させた場合の訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。男性だけでなく、女性作業員も対象であり、多くの従業員に専門的な知識を学んでもらうための助成制度として活用されています。

２．１概要

「人材開発支援助成金 建設労働者技能実習コース」は対象となる年齢や性別、ジャンルによっていくつかのコースにわけられており、事業の内容や学びたい内容によって適したコースを選択できるようになっています。

対象企業

対象者

２．２：技能実習

「人材開発支援助成金 建設労働者技能実習コース」で学ぶ事の出来る技能実習について紹介します。大きくは＜技能講習＞と＜特別教育＞の２つに分けられます。

＜技能講習＞

特定の危険性や有害を伴う労働者を指揮するまたは自身が作業するのに必要な講習

＜特別教育＞

特定の危険性や有害を伴う業務を行う場合に必要な専門的教育

２．３助成金額

「人材開発支援助成金 建設労働者技能実習コース」の助成金額は、雇用保険被保険者数及び受講者の年齢に応じて異なります。

３：申請から交付まで

「人材開発支援助成金 建設労働者技能実習コース」の申請～交付までを簡単に確認していきましょう。

申請にあたっては、受講者の実習日に賃金の支払いがあることが助成金の給付対象条件となります。つまり、受講者が本来のシフトの休日にあたる日に受講した場合、賃金の支払いが無いとみなされ受付が受理されません。

受講する際には従業員へ受講日の確認をおこなうことが大事です。

４：メリット

建設業に関係する多くの技能を学べることで活用される「人材開発支援助成金 建設労働者技能実習コース」ですが、このコースは企業側にとって魅力となるメリットが沢山あります。

４．１背景

前提として、建設業に勤めている労働者は様々な現場に行くことが多く、その現場ごとに使う資格が異なるなどの理由から、総合的に身に着けておくべきスキルは非常に多くなります。建設業を営む企業が全ての従業員に多くの技能講習を受講させるのは非常に多くの費用が発生し、必要な投資額は膨大です。とはいえ、現在資格を保有している従業員でしか作業ができなくなれば現場作業を断わらなくてはならないリスクもあり、従業員のスキル習得管理は必須と言えます。そんな中で活用できる助成制度は、企業にとって非常にメリットの大きいものであると言えるでしょう。

４．２従業員レベルの向上

「人材開発支援助成金 建設労働者技能実習コース」を利用する事で見込めるメリットの最も大きなものは、社員の技術が向上することです。社員一人ひとりが技術を学び、知識を身に着ける事で、現場での価値が高まり、生産性がUPします。

企業に所属する従業員のレベルが向上することで、企業としての信頼・実績も保証されることでしょう。

４．３賃金助成

人材育成や教育関連システムの助成金には色々な種類があり、厚生労働省に限らず、自治体が主催するものなど企業向けの制度も多くあります。しかし、基本的には従業員の日額賃金助成のある制度は非常に少なく、“働きながら学べる”という点においてこの「人材開発支援助成金 建設労働者技能実習コース」は非常に魅力的な助成金と言えます。

受講中は現場に出ないのが原則ですから、生産性は期待できません。しかし会社に所属している以上は従業員に賃金を保証する必要がありますから、制度として利用できることで企業側も積極的に受講を促す事が出来るでしょう。

５：まとめ

いかがでしたでしょうか。ここでは、企業が活用したい「人材開発支援助成金」のうち、建設労働者向けの技能実習コースについて紹介しました。

特に都市部では高層ビルの建て直しも増えてきており、建設業界の人材不足なども問題視されています。企業の方は是非、人材育成・人材確保向けの国の助成制度を漏れなく活用してくださいね。