「会社を設立するにあたって補助金や助成金を利用したい」と、補助金・助成金の申請を検討している方も多いでしょう。会社設立にはまとまったお金が必要になるので、補助金や助成金を利用できれば貴重な資金源になります。一方、補助金・助成金とは何か、利用できる補助金や助成金について詳しく知らない方もいるのではないでしょうか。

そこで今回の記事では、補助金・助成金の特徴やそれぞれの違い、利用できる補助金や助成金について解説します。会社設立で補助金や助成金を利用したい方は、ぜひ最後までご覧ください。

1 会社設立で利用できる補助金・助成金の概要

ここでは、会社設立で利用できる補助金・助成金の概要について解説します。「補助金や助成金の特徴や違いがよくわからない」という方は、この章で内容を押さえておきましょう。

1-1 補助金・助成金の特徴

補助金・助成金とは、おもに中小企業や個人事業主の新しい挑戦や事業再構築を援助することを目的に、国や自治体から給付される資金を指します。会社を設立して間もない企業は社会的な信用も低いため、金融機関もなかなか融資してくれません。

そのため、会社を設立したばかりの企業にはメリットの大きい制度となります。また、返済が義務づけられている融資とは異なり、補助金や助成金は原則返済する必要はありません。給付を受けるには、補助金・助成金プログラムに申請・手続きを行います。

まとめると、「返済義務がない」「給付を受けるには申請が必要」であることが、補助金・助成金のおもな特徴です。

1-2 補助金と助成金の違い

補助金と助成金の大きな違いは、審査があるか・ないかです。助成金は一定の要件を満たせば多くの場合給付される一方、補助金はあらかじめ予算が決まっているので、応募が多いと審査があります。例えば、採択予定が10社の補助金に50社の応募があれば、40社は審査で落ちます。

また、補助金の申請が遅れてしまうと、募集が締め切りになり申請すらできないおそれもあります。補助金の受給を目指すなら、審査を通過するために応募書類を入念に作成する必要があるため、手間もかかります。

補助金は、助成金と比較して給付額が大きいのがメリットですが、厳しい審査があるのが難点といえます。

2 会社設立で活用できる補助金・助成金の種類

「会社を設立して間もないときに使える補助金を知りたい」という方向けに、会社設立時に使える補助金をご紹介します。補助金や助成金の種類によって特徴も異なるため、違いを理解したうえで申請を検討しましょう。

会社設立で活用できるおもな補助金・助成金の種類は下記の通りです。

2-1 小規模事業者持続補助金

小規模事業者持続補助金は、小規模事業者の支援を目的とした補助金です。販路の開拓や、業務効率化による生産性の向上への取り組みを支援するために、補助金を給付しています。

名前のとおり、小規模事業者の援助を目的とした補助金なので、会社設立で利用できます。

対象枠が多い点が特徴となっており、通常枠、創業枠、卒業枠、インボイス枠などさまざまです。補助金額が大きい枠に該当していないか調べてみるとよいでしょう。

補助対象者	小規模事業者・個人事業主
補助上限額(創業枠)	200万円
補助率	2/3
対象経費	広報費・開発費・委託・外注費など、販路の開拓や業務効率化に取り組むための経費

2-2 IT導入補助金

IT導入補助金は、ITツールを導入して事業の効率化や売上UPのために使える補助金です。具体的には、新しいソフトウェアやITツールの導入に補助金が給付されますが、パソコンやタブレットなどの備品が対象になる場合もあります。補助金の上限額は最大で400万円と、上限額が大きい点が特徴です。

補助対象者	中小企業、個人事業主(飲食・宿泊・卸・小売・運輸などが対象)
補助上限額・下限額(通常枠)	下限額：30万円～150万円以内 上限額：150～400万円
補助率	1/2
対象経費	ソフトウェア購入費・クラウド利用料(1年分)・導入関連費

2-3 ものづくり補助金

ものづくり補助金は、新規事業への設備投資に対しての経費が補助される補助金です。

例えば、工場設備の導入や機械装置を作ることなどが該当します。従業員の数に左右されますが、要件に該当すれば補助上限額は1,000万円を超えます。

補助下限額が100万円であるため差額が大きい補助金制度ですが、要件に該当すれば会社設立時の大きな資金源になるでしょう。

補助対象者	中小企業・個人事業主
補助上限額(通常枠)	750～1,250万円
補助率	1/2
対象経費	機械・専用ソフトウェア・情報システムの購入など、補助事業のために使用される経費

2-4 創業助成金

創業助成金とは、「東京都中小企業振興公社」が出している助成金です。東京都内で会社設立を予定している人か、会社設立後5年以内の中小企業等のうち、一定の要件を満たす人が対象となります。

東京都以外でも、創業5年以内なら助成金給付の対象になる可能性があるので、会社設立する自治体の要件に該当するか調べてみてください。

助成対象者	都内で会社設立を予定している人・会社設立後5年以内
助成上限額・下限額	下限額：100万円 上限額：300万円
助成率	助成対象と認められる経費の2/3以内
対象経費	広告費・器具備品購入費・導入費・従業員人件費・賃借料など

2-5 人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金は、人材の確保や定着のために、社員が働きやすい環境を整える取り組みを支援する助成金です。コースは複数あり、テレワーク対応を行う「テレワークコース」、外国人が働きやすい環境を整える「外国人労働者就労環境整備助成コース」などがあります。

助成対象者(テレワークコース)	良質なテレワークを導入したことで、従業員の人材確保や雇用管理の改善の効果が認められた事業主
助成金額	機器等導入助成：支給対象となる経費の30% 目標達成助成：支給対象となる経費の20%
対象経費	テレワーク用の通信機器の導入費用・従業員に対する研修・外部専門家によるコンサルティングなど

3 まとめ

補助金と助成金の違いやそれぞれの特徴、会社設立時に利用できる補助金や助成金について解説しました。補助金や助成金は融資のように返済義務がないので、会社を設立して間もない企業にはメリットの大きい制度です。

補助金や助成金を利用することで、会社設立時の貴重な資金源になり、新しい事業や挑戦に取り組みやすくなるでしょう。本記事を参考に、自社に該当する補助金や助成金をチェックしてみてください。