補助金に似た制度に助成金があります。助成金は、補助金と同じく、一定の目的に基づき国や地方自治体が交付してくれるお金です。助成金は厚生労働省所管のものが最も多く、主に雇用の維持や再就職支援の目的で利用されています。

今回の記事では、厚生労働省が所管する助成金を紹介するとともに、代表的な助成金の例や、助成金申請に必要な書類について解説しています。助成金の活用を検討している企業や事業者の方は、ぜひ参考にしてください。

1　助成金とは

助成金は、一定の目的に基づき国や地方自治体から交付されるお金です。助成金は、その目的や交付要件に適合する場合に交付され、返還の必要はありません。助成金はその多くが厚生労働省所管のものですが、雇用や労働の分野が主流となっており、主に以下のような目的で制度化されています。

助成金は、申請の内容が制度目的や支給要件を満たしていれば、受給できる確率が高い支援制度であるため、有効に利用したいものです。なお、厚生労働省以外では、経済産業省や各地方自治体が所管する助成金もあります。

1-1　主な助成金の例

厚生労働省が所管する助成金にはどのようなものがあるかをご紹介します。

区分	助成金の名称	目的
雇用維持	雇用調整助成金	休業や教育訓練を通じて労働者の雇用を維持
在籍型出向支援	産業雇用安定助成金	労働者のスキルアップや雇用維持のため在籍型出向を活用
再就職支援	労働移動支援助成金	離職労働者の再就職支援
転職・再就職拡大支援	中途採用等支援助成金	中途採用者の雇用拡大
雇入れ	特定求職者雇用開発助成金	高齢者など就職困難者の雇用拡大
	トライアル雇用助成金	就職困難者の試行的雇用
	地域雇用開発助成金	雇用情勢が厳しい地域の雇用拡大
雇用環境の整備	障害者介助等助成金	障害者の職場定着・職場復帰支援
	職場適応援助者助成金	ジョブコーチによる支援
	障害者作業施設設置等助成金	障害者の職場支援
	障害者福祉施設設置等助成金	障害者の職場支援
	重度障害者等通勤対策助成金	障害者の通勤支援
	人材確保等支援助成金	人材確保のための諸制度、就労環境の整備
	65歳超雇用推進助成金	高齢者雇用のための諸制度の整備
	キャリアアップ助成金	有期雇用労働者にかかる諸制度の整備、正規労働者への転換
仕事と家庭の両立支援	両立支援等助成金	仕事と育児、介護の両立支援
人材開発	人材開発支援助成金	職業能力開発の支援

2　助成金申請に必要な書類

助成金申請に必要な書類は、その種類によって異なります。ここでは、代表的な助成金である「雇用調整助成金」と「中途採用等支援助成金」をご紹介します。

2-1　雇用調整助成金の必要書類

雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、労働者の雇用を維持するため、休業・教育訓練・出向などの雇用調整を実施する事業主に交付される助成金です。休業にかかる雇用調整助成金の申請に必要な書類は、以下の通りです。

①休業等実施計画（変更）届（所定様式）

助成金を受けるには、支給対象となる休業等の内容を休業等実施計画（変更）届により、事前に管轄の労働局またはハローワークに届け出なければなりません。なお、以下の書類を添付する必要があります。

②支給申請書（休業等）（所定様式）

休業にかかる雇用調整助成金の支給申請書です。

③助成額算定書（所定様式）

賃金総額、雇用保険被保険者数、年間所定労働日数などを記入して、所定の計算式により、支給を受けようとする助成金額を算出する書類です。

④休業等実績一覧表、所定外労働等の実施状況に関する申出書（所定様式）

雇用保険被保険者別の休業や所定外労働の実績を申し出る書類です。

⑤支給要件確認申立書（所定様式）

雇用調整助成金の支給要件を確認するための書類です。

⑥労働保険料に関する書類

通常は、「労働保険確定保険料申告書」を提出しますが、関係業務を労働保険事務組合に委託している場合は、「労働保険料等算定基礎賃金等の報告」となります。

⑦労働・休日、休業・教育訓練の実績に関する書類

労働日・休日、休業・教育訓練の実績を確認できる書類として、「出勤簿」「タイムカード」などの書類を提出しますが、シフト制、交代制、変形労働時間制を採用している場合は、「勤務カレンダー」「シフト表」などの書類が必要です。また、休業手当・賃金、労働時間を確認できる書類として、「賃金台帳」などの書類が必要です。

2-2　中途採用等支援助成金の必要書類

中途採用等支援助成金は、中途採用の拡大に取り組む事業主に対する支援を目的とする助成金です。中途採用等支援助成金の申請に必要な書類は、以下の通りです。

①中途採用計画（変更）届（所定様式）

助成金を受けるには、中途採用計画を策定し、以下の書類を添付した中途採用計画（変更）届を事前に管轄の労働局に提出する必要があります。

②支給申請書（所定様式）

中途採用等支援助成金の支給申請書です。

③中途採用率算定対象一覧（計画期間）（所定様式）

中途採用者、新規学卒者など採用者の情報から、中途採用率（中途採用者数 / 採用者総数）を算出する書類です。

④支給対象者雇用状況等申立書（所定様式）

助成金の支給対象者の雇用状況を申し立てる書類です。

⑤支給要件確認申立書（所定様式）

中途採用等支援助成金の支給要件を確認するための書類です。

⑥支給対象者の雇入れ日と期間の定めのない労働者として雇用されていることがわかる書類

通常は、「雇用契約書」「雇入れ通知書」などになります。

⑦支給対象者の雇入れ日から支給申請日までに支払われた賃金・手当が確認できる書類

通常は、「賃金台帳」「船員報酬支払簿」などになります。

⑧支給対象者の雇入れ日の属する月の出勤簿等

2-3　申請書類の作成・準備は難しくない

助成金申請に必要な申請書・届出書・申立書は、各助成金制度の所定様式に記入して提出し、確認書類では、出勤簿や賃金台帳など、各事業所で日常使用している書類を提出することになります。申請書・届出書・申立書は、必要事項を記入して作成する必要はありますが、作成に使用する情報やデータは、日頃事業所で管理されているものです。

一方、確認書類は、出勤簿や賃金台帳などの写しをそのまま提出すれば済むので、日常しっかりと書類整備をしていれば、申請書類の作成・準備は時間のかかる作業ではありません。

3　まとめ

助成金は、その多くが厚生労働省所管の雇用・労働の分野で制度化され、雇用の維持や再就職の取組などを行う企業や事業者に対し支援する内容となっていることから、企業や事業者の方は、厚生労働省のサイトで活用できる助成金があるかどうかを確認すると良いでしょう。

また、助成金申請に必要な書類は、各助成金の所定様式書類と確認書類になります。所定様式書類の作成に使用する情報やデータは、日頃各事業所で管理されているもので、確認書類も日常の業務で使用している書類であることから、申請書類の作成・準備はそれ程難しい作業ではないはずです。助成金は、申請の内容が制度目的や支給要件を満たしていれば、受給できる確率が高い支援制度であることから、最大限活用してみましょう。